医療介護とは
医療介護の範囲
サービス業は広義に捉えれば、運輸、通信、商業、金融、公務、自由業、あるいは理容業など、用役（サービス）という無体の商品を提供する産業の総称を指しており、その範囲は広い。
サービスとは、上記のような各産業における経済活動において、顧客満足のために生産される労働・用役・役務であり、無形の製品である。そのため企業が提供する商品には、殆どがサービスも同時に提供されている。
このように定義が一律ではないため、サービス業を一律にイメージすることは難しいが、産業区分（第一次産業、第二次産業、第三次産業）でいうところの、第三次産業に属する非製造業全般といえる。
サービス業は「個人向け」、「企業・事業所向け」に大別できるほか、専門サービス、複合サービス、情報サービスなどのカテゴリーも存在する。
専門サービスとは、弁護士や公認会計士、税理士等専門的知識や技術を提供する業種をいい、複合サービスは、共同組合や郵便局をいう。また、情報サービスはTVやラジオ、インターネットなどでの通信や放送を指す。
少子高齢化のなかで医療介護は成長産業
医療も介護も、提供するサービスの価格は、それぞれ診療報酬、介護報酬という公的価格によりサービスの単価が決められており、消費者である我々が支払うのはサービス価格の1割～3割の範囲となっている。
介護では保険外のサービスが認められているものの、多くの事業者で行う保険外サービスは、買い物や外出の付き添いサービスなど限定的なものに留まっていることが多い。
医療では、美容整形の分野で自費サービスが盛んであり、最近はあらゆる診療科において自由診療のクリニックが出現しているものの、「病気」に関しての自費診療は保険診療と混合として実施されることは認められていない。
少子高齢化という、かつてない人口構造の変化を迎える日本にとって、医療介護は雇用促進という意味でも重要な産業の一つであり、かつ数少ない成長産業として位置付けられている。今後世界各国で少子高齢化が進んでくるが、日本の医療介護のナレッジを海外に事業展開することへの期待は大きい。