銀行とどう付き合うか【会員限定】
厳しい時代、銀行と親密化
医療機関は銀行と付き合うことを避けられません。病院は銀行と密接な関係をつくり、常に銀行の力を借り、医療機関の運営を行っていかなければなりません。
日本が置かれている現状に鑑みると、銀行との関係づくりがより重要度を増してくる状況になりました。
随分以前に内需拡大の救世主として医療や介護が注目されてから、医療機関により一層興味をもち、多くの銀行で医療機関を担当する部署が組成されています。
この部署を通じ、融資や運用、年金、不動産紹介、業者斡旋、口座引き落とし等々銀行からはさまざまなサービスを受けることができます。
銀行と取引を行い、支援を受けるためには、銀行の担当者に対して毎月情報提供を行う必要があります。銀行にはもともと親しい取引先を大切にするという文化があり、親密化すればするほど担当者が親身になって支援してくれる傾向にあります。
困ったときだけ連絡をとるといった姿勢ではこの関係ができず、いざというとき助けてもらえません。銀行取引も結局は個人的な関係から生まれるということです。
医療と財政のバランスを忘れない
月次の状況をただ説明するのではなく、患者数の変化やベッドの稼働率や平均在院日数、紹介率の数値を提示し、現状なぜこの状況であるのか理解してもらえるよう心がける必要があります。
決算書だけみていても、現在は判るけれども将来がみえないと担当者が思うことがあります。
医療制度改革や医療圏における他病院の動向、医師の去就、看護師定着率、新患率、実患者数、稼働率、平均在院日数、オペ数などの情報を織り込んだ事業計画を立案することで、銀行を安心させることも一法です。
銀行はそれらを聴取し納得することで、有利なサービス提供や、問題がない範囲で他病院の情報等を伝えてくれるなど、良い関係ができあがります。過去にない姿勢で銀行との付き合いを強化しなければなりません。
ただし、銀行と親しく有利に取り計らってもらえるからといって、過大投資や冗費を発生させるための借入を安易に増やしてはなりません。自己資本比率を30％、できれば40％以上とすることや、医業収益を超える借入をしないことなど財務的な要請があるからです。
常に自院の財政状態を考え、それ以前に営業利益や営業キャッシュフローを確保する政策を採用するなど、堅実な経営を行えるよう主体的な行動が必要です。
マーケティング、事業計画立案、目標管理、可視化、ガバナンスによる増患、単価アップ、生産性向上が活動テーマになります。何を行うのかを決め、決めたことをしっかり行う、必ず成果を挙げるという姿勢でのマネジメントが必要になります。
なお、医療は非営利だ。なので医療において利益を出すことは悪、のような風潮がありますが間違いです。非営利は、配当をしないという意味です。利益がでない組織は継続できません。一般会計の繰り入れで成り立つ自治体病院ですら、自治体の歳入が減れば事業継続できず、併合や公設民営等、再生の対象になる時代です。
利益がなければ投資もできないし、処遇改善もできません。将来にも備えられないのです。利益は患者評価の証であり、質が低く評判の悪い医療機関に利益はでません。
医療の質を上げ、利益を出し、地域に還元しつつ地域医療を守ることが医療機関の役割と知る必要があります。
地域に残るために、医療と財政のバランスをとりながら利益を出すこと。重要な目標の一つとしなければなりません。