観光業は本来、政府が様々な政策に乗り出すほどの強い影響力をもっている。
少子高齢化により国内需要が厳しい局面を迎えることが予想されるなか、「爆買い」といったワードが生まれたが、外国からの観光客を呼び込む、インバウンドにより外貨を獲得できるからである。
一方で、観光業に関連する短所としては、基本的には娯楽活動に分類されていることからも分かるように、消費活動としての優先順位は必ずしも高くない。
そのため、その時々の景気動向や自然災害といったことの制約を受けやすいというデメリットがある。世界で広がった新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な移動制限などがその際たる例となった。