アパレル業界の現状【会員限定】
衣料品売上推移
左図は日本百貨店協会、そして右図は、日本チェーンストア協会の統計である。
どちらもそれぞれ百貨店とスーパー・専門店の衣料品の売上の推移を出している。
百貨店は動きがあり、回復基調にあったが、量販品等については、楽天やZOZOなど、ECの成長やアパレルを取り巻く環境の景色が変わってきたようだ。
長期間のコロナによる休業、テレワークへのシフトによる外出自粛によりアパレル業界は大きな打撃を受けている。
レナウンの大型倒産は記憶に新しいが、コロナが終息してもアパレル業界では、この状況が続くと予想されるなか、2021年には倒産が相次ぐことが予想されている模様。
そもそも、コロナや今後到来するだろう不況下において、将来の雇用や収入に不安があるので、消費者は少ない予算での消費を行っているという意見が多い。
予算が限られるなかで厳選されたニーズに価値を提供できないアパレルは淘汰されるといわれている。
アパレル業界のこれから
可処分所得（＝給与－社会保障費－税金）は右肩下がり。３０年前を下回った。理由は、少子高齢化のなか給与上昇＜社会保障費増となっているからである。
なお、非正規雇用やパートが増加して、一人当たり賃金が下がったというながれはあるものの、働き方改革のなかで、一人当たりの残業代が減少し、コロナ下において給与は上がらない。
一人当たり賃金はさらに低下する可能性が高い。副業を行うなどの所得のバリエーションは増えるものの、マクロ的に見れば、消費増税もあり可処分所得は低下し、景気を冷やす要因となる。
アパレルだけではなく、多くの業種への影響は大きい。