倉庫業とは

倉庫業の分類

倉庫業とは、他者から寄託された物品を倉庫において保存、管理して保管料を受け取る事業をいう。

対象は原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで多岐に渡る。

他者の財産である物品を預かるという業務の特徴から、倉庫業を営むにあたっては、「倉庫業法に基づく登録」を受ける必要があり、保管する物品・倉庫の種類ごとに応じた倉庫施設の基準をクリアするとともに、倉庫ごとに一定の要件を備えた管理主任者を選任すること等が義務づけられている。

取り扱う物品の違いから、倉庫業は大きくは、普通倉庫業、冷蔵倉庫業、水面倉庫業の3つに分類することができる。

普通倉庫業は、原料や食品、製造品といった幅広い産業からの貨物以外にも、消費者の財産(家財、美術品、骨とう品等)も取り扱う。また、冷蔵倉庫業は、食肉、水産物、冷凍食品等10℃以下で保管することが適切な貨物を取り扱う。水面倉庫業は、原木等を水面にて保管する業態である。

 

サードパーティロジスティクスの重要性

日本標準産業分類で倉庫業が運輸業、郵便業に区分される領域となっていることからも分かるように、物流における倉庫は、貨物の入庫から出庫まで重要な役割を担い、これらの工程では保管物の検査/検品、入庫、保管、流通加工(包装・詰め合わせ・ラベル貼り・値札付け等)、ピッキング(入庫順、日付順等、指示により物品を取り出す)、仕分け(配送先別、方面別に仕分けを行う)、出庫といった付随業務が発生する。

これらは、倉庫業の基本的役割だが、近年では「3PL(サードパーティーロジスティクス:3rd Party Logistics)」という概念が広まっている。

「荷主に対して荷主の立場に立ったロジスティクス改革を提案し、企画・設計・運営を行う」事業が3PLであり、3PLでは調達物流、工場内物流、販売物流(在庫管理・輸配送管理)といった機能を有する他、廃棄物や消費者からの返品といった、いわゆる静脈物流に対応する能力も求められる。

ECによる影響

近年、インターネットの普及によるEC(電子商取引)が活発になるなかで、取り扱う商品は多様化と増加の流れにあり、倉庫の需要が高まりを受け、大型の物流倉庫が増えている。

こうした背景から、商社をはじめ、大手デベロッパーや外資系企業が物流の不動産開発に関わるなど、経済への影響は他の産業に広く及んでいる。

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